皆さん、確定申告はちゃんとやっていますか？確定申告は毎年恒例の行事であり、後で後悔することがあるので、しっかりと行う必要があります。

税金を支払わずに確定申告を怠ることにより、問題が生じることも考えられます。そこで、手間がかかっても、確実に申告することが必要です。

確定申告とは、自分が収入を得たことを正しく申告し、税金を納めることです。

確定申告を回避することはできますが、逆に損をすることが多いと言われています。ですから、皆さん、しっかりと申告して、税務署と良好な関係を保ちましょう。今回は、確定申告に関する解説を行います。

納税を先送りしているだけ

確定申告は自己申告制度であり、申告を怠ると当面の納税を避けることができますが、放置すると所得税を滞納しているだけになります。

さらには、支払い期限を過ぎるとペナルティが課せられ、本来納めなくてもよい税金を支払わなければならない場合もあります。

したがって、納税を先送りすることは基本的に損失しか生じず、結果的には納める必要がある避けられない義務を後回しにするだけです。

ペナルティ

確定申告をしなかった場合のペネルティについてですが、大きく分けて2つあります。

• 無申告加算税
• 延滞税

この2つについて詳しく説明していきます。

無申告加算税

無申告加算税と言うのは、確定申告を行わなかった場合に、加算される税金のこと。

申告漏れの税金の15%が上乗せされることになります。例えば50万円の納税の義務があった場合、7万5千円も加算されてしまうことになる。

しかもこれは50万円以下の税のみで50万円を超えている部分には20%の加算税を請求されます。

延滞税

延滞税とは要するに利子の事。

もともと納付すべきであったタイミングで納付されてない税金に関しては、延滞した分に利子を取るよって話。

本来納付すべき日から起算して、年に7.3%の延滞税がかかります。2ヶ月以上納付が遅れている場合は年に14.6%の延滞税がかかります。

消費者金融並みの利率です。無申告加算税に対して、さらにこの延滞税がかかる。

侵攻しなければしないほど、後から支払う金額が大きくなってしまうということですね。

無申告の場合の刑事罰

無申告は刑事事件として取り扱われる場合もあります。

単純無申告犯と言って、正当な理由がなく納税申告書(確定申告)を提出期限までに提出しない事はそれだけで犯罪が成立します。

法定刑は1年以下の懲役もしくは500,000円以下の罰金となっており、想像より重い罪なのではないでしょうか。ただしこの単純無申告犯になったとしても、実際に刑事罰として取り扱われる事はほとんどありません。

かなりの金額の無申告であったり、悪質な場合以外は、警察が動く事は今までありません。

確定申告していないのはバレる

確定申告を怠ると、「自己申告しないとわからない」と思うかもしれませんが、それは甘すぎます。実際に、そのために国は源泉徴収という効率的な制度を利用しています。

源泉徴収税とは、請求書を受け取ると記憶している人も多いでしょう。これは、あなたに代わって徴収先が税金を支払う制度であり、あなたが収入を得る際に税金が支払われていることを意味します。つまり、「あなたが黙っていても国はすでに、あなたの収入があることを把握している」ということです。もしも今まで問題になっていなかったとしても、スルーされているわけではないことを忘れないでください。

確定申告をしなければ給付金を受け取れない

もう一つ大きなデメリットがあります。

それは国が用意している給付金、補助金、助成金を取れないと言うデメリットです。

リーマンショックやコロナウィルスのタイミングでは、企業はかなり優遇されました。利子ゼロで数千万円の借入ができたり、数百万円単位の補助金が出たりします。

ただこん補助金を受け取る申請の際には、数年間分の確定申告書類の提出が義務とされています。

ですから確定申告をしていなかった場合、それら補助金を受け取ることができません。

これも確定申告をしなかった場合のデメリットと言えるでしょう。

最大のデメリット

そして最大のデメリットが存在して、金融機関でお金を借りることが出来ないと言うことです。

家が欲しくても住宅ローンは組めません。クルマも金利の安い銀行系のローンでは買えないでしょう。

なぜなら確定申告をしていなければ、収入がないということになって、信用がないからです。また事業を拡大する場面で資金が必要になっても、民間の金融機関はおろか国民政策金融公庫や各自治体の金利の安い公的融資も借りることが出来ないのです。

確定申告はそこまで面倒なものではありません

確定申告は、知識が必要であったり、税理士に任せたりなど多くのハードルがあるのではないかと思われがちです。しかし、現在ではスマートフォンアプリを使うことで簡単にできるようになっています。

例えば、freeeというアプリを使えば、銀行口座やクレジットカードを連携して請求書や領収書を写真で取り込むだけで、自動で数字を認識し、経費計上をしてくれます。
さらに、売り上げに関しても取引先と銀行口座を登録すれば、自動的に売上高として計上される仕組みになっています。経費計上もほぼ自動化され、まるで経理担当を雇っているかのような感覚で、月に数千円の費用で利用できます。

税理士さんに依頼する場合は、年間に数万円から十数万円の費用が必要になります。それに比べると、このアプリを使うのは非常に手軽で、誰でも気軽に始められます。確定申告の手続きが苦手な方でも、このようなアプリを使うことで簡単に済ませることができます。

どこまでお願いをするか、どこまでは自分でするかを考え、ご自分の出せる金額と相談しつつ自分に合った方法や税理士さんを選んでみてください。

まとめ

ここまでご覧いただいている方々で、まだ開業届の提出もせずに無申告で仕事を行っている一人親方や職人の方がいらっしゃるかもしれません。実際に多くの一人親方が無申告で悩んでいる現状があります。

しかし、ご安心ください。北日本労災一人親方部会では、会員様の税金に関する不安にも対応しています。顧問税理士が専門知識を活かして、簡単な相談から複雑な相談まで対応します。相談には無料で対応しているので、心配な方は遠慮なくご相談ください。

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投稿者プロフィール

北日本労災一人親方部会

北日本労災一人親方部会　理事長　中村　翔　～一人親方労災保険コンサルタント～

1987年（昭和62年）千葉県流山市生まれ。幼少期から高校生までは特に体を動かすことが好きで活発に過ごす。
社会人となり某大手サービス業に入社し2015年　大手サービス業を退職。
2020年に建設業一人親方様の特別加入労災団体、北日本労災一人親方部会設立。北海道、青森、岩手、秋田、宮城、福島、山形、新潟県で活動中。
小さい頃からじっとしてられない性格で、今でもなおらない。興味がすごいあるものにはどんどん追及していく癖あり。
現在は、ITに特化した大学に通い、北日本労災一人親方部会の理事を並行して動いてます。

【団体概要と運営方針】北日本労災一人親方部会(一人親方部会グループ)は、厚生労働大臣・青森労働局から特別加入団体として承認されております。建設業一人親方の労災保険の加入手続きや労災事故対応を主な業務として運営され、建設業に従事する一人親方様向けに有益な情報配信を随時行っております。

【北日本労災の特徴】一人親方様が当団体で労災保険にご加入いただくことで、会員専用建設国保、会員優待サービス(一人親方部会クラブオフ)のご利用をはじめ、万が一の事故対応やきめ細やかなアフターフォローができるよう専用アプリを提供しております。

【団体メッセージ】手に職を武器に働く一人親方様のために、北日本労災一人親方部会は少しでもお役にたてるよう日々変化し精進してまいります。建設業界の益々のご発展をお祈り申し上げます。

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