2023年の建築業界の未来を数字から予測していこうと思います。

2023年建築業界の売り上げが伸びるとみられています。では景気がいいのかというと実は景気は良くないとみられています。

たくさんの不安材料が2023年は残っているからです。

1つずつ説明していきます。

コロナ明けて売り上げは伸びる

まず、2023年の建築業の総売上高は伸びるとみられています。 その理由は、コロナ禍明けで、大規模な建築が再開されるかどうか見られています。

実際2020年より2021年の方が売上高高く、2022年はさらに高かったようです。

この木は2023年も続くとみられていて、このまま売上高は伸びていく予定になっています.

なぜ断言できるかと言うと、建築業における大きな工事と言うのは、もうすでにほぼ決まっていて、2023年全体の数字がもう年初の時点で見えていると言うことです。

ただし、ここから不安材料もたくさんあるので説明していきましょう。

材料の高騰

まず第一の不安材料が材料の高騰です。

一般的な戸建てを作るための木材であるとか、高層ビル作るための鉄骨を作るための鉄は、コロナ前と比べて2倍以上の値段になっています。

これは、ロシア、ウクライナ情勢も含めた、 世界的な材料不足による影響が出ていると言うことです。

これに円高が拍車をかけています。 一時期に比べれば、円高の数字はかなり下がりました。 しかし、2022年の初頭と比べれば、1.2倍以上の円高になっており、同じ材量の料金でも1.2倍のお金がかかると言うことになります。 つまり、材料の高騰と円高を合わせれば2.4倍程度の価格となっており、大量の材料を使う建築業では影響は計り知れません。

賃貸で使われている金額は変わっていなくても、立っている建築物は少なくなっていると言う可能性もあります。 おそらくそうなっているでしょう。

同じお金で建てられる建物の数は必ず減っているはずですから。 そうなると、材料にお金が使われるけど、人件費はお金が使われないと言う可能性が出てきます。 つまり、たくさんの建物を建てても、人にはお金が与えられない。職人さんには、お金が戻ってこないと言う可能性も、少なからずありえるでしょう。

しかし、これとは反対に職人不足と言う問題も出てきます。 これについては後述します。

長時間労働の禁止

そして2つ目の不安材料が長時間労働の禁止です。

2024年から建設業や運送業も含めた、時間外労働の規制が開始されます。

現在、一般の業務では既に適用されているのですか、 建設業と運送業については、猶予期間ということで、2023年までは時間外労働の規制の対象外とされてきました。

もし2024年からは、この両業種についても適応されることとなっています。具体的な規制は以下の通り。

• 年間時間外労働720時間まで
• 単月での時間外労働100時間まで
• 時間外労働45時間以上の月は6ヶ月まで

このどれか1つにでも当てはまると労働基準法違反となり、経営者は懲役もしくは罰金刑に処されます。

冷静に考えていただければわかると思いますが、 この条件を守れている職人さんは、おそらく日本にはいないのではないでしょうか。

もちろん、個人事業主であれば請負になりますので、時間外労働等は関係ありませんが、会社に所属する職人さんについては、この時間外労働による規定が適用されます。

つまり、同じ人数いたとしても、働ける時間が少なくなると言うことです。 これは会社にとっても職人さんにとっても辛いことではないでしょうか。

職人さんにとっては、残業代が稼げなくなりますし、同じ作業を請け負ったとしても、会社としてはたくさんの人数を用意しなければいけなくなります。 これに加え、若者はなかなか建設業に入ってこないと言う状況も起きています。

他の業種においては、AIなどが勧められ、徐々に徐々に時間外労働が減ってきているのですが、現場で働くことがメインとなる建設業では、それが難しくなるでしょう。

この長時間労働の禁止については、かなり大きな問題になりそうです。 2024年の4月からの適用なのですが、2023年のうちに何かしらの対策をうたなければなりません。 大きな工事を受け取っている会社等は徐々に少しずつそれに適応していくようになるでしょう。 実際2024年の4月までには確実にそういった監査が入るのは目に見えています。

それまでに何かの対策をしなければならない事は間違いないでしょう。

職人不足・倒産

そしてここにきて職人不足と言う問題もあります。

2020年、2020一年2022年ともに建設業の倒産は増加の一方をたどっています。

これはコロナの影響もありますが、加えて、労働者の高齢化等も影響しているとみられています。

そこに拍車をかけてるように、以下の問題が降り注いでいます。

• インボイス
• 資材高騰
• コロナ融資返済再開

まずはインボイス制度。これは別のページを見ていただきたいのですが、インボイス制度によって事業を停止すると言う建設業の1人親方も1部いらっしゃるそうです。。

なぜなら、建設業の1人親方の20%以上が65歳以上の労働者であり、インボイス制度についてはいけないと言う可能性があります。 実際にインボイス制度が導入されたら、会社をたたむと言う1人親方は10%以上いると言われています。

つまり、このインボイス制度だけでも10%の1人親方が引退してしまうと言うことになりかねません。

そのほかにも資材高騰の影響があります。

一人親方の結構な割合が 大工さんで、 一戸建ての建設に携わっていることが多いでしょう。 しかし、木材の高騰により一戸建ては、一般的な人が建てられるような状況ではなくなりました。 昨日も書いた通り、木材の高騰はかなり進んでおり、さらに円高の影響も受けて、同じ一戸建てを立てるにしても、従来の1.5倍から2倍の値段がかかることになります。

そうなれば一戸建ての建築個数は必ず減るとみられています。 つまり、1人親方さんの仕事は減る傾向にあると言えるでしょう。

一戸建ての専門でやっている1人親方さんは、何かしらの対策を取る必要があります。

ちなみに、この材料高騰は近い未来には解消する事はなく、 場合によっては、ここからの未来でを解消する可能性が低いとみられています。 世界的な物価が上がっているため、世界の物価が下がらない限り、木材の価格、鉄の価格が下がる事はなく、つまり建築材料は、この価格のままキープ、もしくはこれ以上上がっていくのが妥当です。

さらに、これに加えて、コロナ融資の返済期間がスタートします。2020年にコロナ融資がスタートしました。ここから3年間は返済をしなくても良い期間と設定されていたのですが、2023年コロナの融資の返済期間がスタートします。 これまで返済期間が始まっていなかったため、どうにか倒産しなかった会社も倒産する可能性も出てきており、おそらくこれにより1人親方さんが引退すると言う可能性も少なくありません。

利子は無いものの返済を迫られるのは、かなり辛いものです。 この2020一年2022年が儲けられた年であればまだ良いのですが、おそらくそういった一人親方さんばかりではないでしょう。

コロナ融資の返済がスタートすることによって倒産し、さらに職人不足になる可能性もあります。

2023年は大きな企業は潤い、零細企業には苦しい1年になりそうです

2023年の建設業は、大きな企業がうるおい零細企業には厳しい1年になるでしょう。

そしてこの流れは今後も続くとみられています。 1人親方がこれから生きていくためには、デジタル化やDX、そしてICT化等の流れに沿って、資格や技術を取得し、大きな企業から仕事がもらえるような職人になる必要があるのではないでしょうか。

もちろん、今の仕事でも食っていくことができると思いますが、徐々に単価は低くなっていくことが予想されます。しかし物価は上がり続ける。 何かしらの準備が必要になってくるでしょう。

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投稿者プロフィール

北日本労災一人親方部会

北日本労災一人親方部会　理事長　中村　翔　～一人親方労災保険コンサルタント～

1987年（昭和62年）千葉県流山市生まれ。幼少期から高校生までは特に体を動かすことが好きで活発に過ごす。
社会人となり某大手サービス業に入社し2015年　大手サービス業を退職。
2020年に建設業一人親方様の特別加入労災団体、北日本労災一人親方部会設立。北海道、青森、岩手、秋田、宮城、福島、山形、新潟県で活動中。
小さい頃からじっとしてられない性格で、今でもなおらない。興味がすごいあるものにはどんどん追及していく癖あり。
現在は、ITに特化した大学に通い、北日本労災一人親方部会の理事を並行して動いてます。

【団体概要と運営方針】北日本労災一人親方部会(一人親方部会グループ)は、厚生労働大臣・青森労働局から特別加入団体として承認されております。建設業一人親方の労災保険の加入手続きや労災事故対応を主な業務として運営され、建設業に従事する一人親方様向けに有益な情報配信を随時行っております。

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